家を建てたい！とちぎの住まいづくり
給湯省エネ事業高効率給湯器の設置で5〜15万円の補助金が出ます！
給湯器設置を考えている方は確認を！
経済産業省資源エネルギー庁が行う「給湯省エネ事業」は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野の導入支援を推進し、その普及拡大により「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成を目指すことを目的とする事業です。予算は300億円。導入する高効率給湯器に応じて、決められた定額を補助してくれます。
エコキュートなどの給湯器の導入を検討している方向けの制度ですが、対象期間や条件を確認し、申請手続きなど早めにチェックするのがおすすめです。
「給湯省エネ事業」とは？
従来の給湯器よりも少ないエネルギーでお湯を作れる、高効率給湯器に特化した「給湯省エネ事業」。すでに申し込みが開始しているこの事業ですが、2023年12月31日終了予定となっており、予算上限に達した場合は、早めに終了する可能性があるので、注意しておきましょう。
この支援事業は「先進的窓リノベ事業」や「こどもエコすまい支援事業」同様、請け負う事業者が登録をしていないと受けられない事業なので、事前確認が必要です。申請は住宅事業者を通して行います。
補助金対象は？
補助の対象となるのは、戸建、共同住宅などに寄らず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する方です（いずれの場合もリースの利用を含む）。
新築注文住宅
補助事業者（対象者）： 住宅の建築主
＜リースの場合＞共同事業者： 給湯器の所有権を有するリース事業者
新築分譲住宅
補助事業者（対象者）： 住宅の購入者 ※分譲事業者が販売前、販売後の住宅を申請するのは不可
＜リースの場合＞共同事業者： 給湯器の所有権を有するリース事業者
既存住宅（リフォーム）
補助事業者（対象者）： 工事発注者 ※買取販売事業者は対象外
＜リースの場合＞共同事業者： 給湯器の所有権を有するリース事業者
補助金額は？上限の金額は？
導入する高効率給湯器に応じて定額を補助します（補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たしたものに限る）。 ※住戸あたりの補助上限は、戸建住宅は2台まで、共同住宅・集合住宅は1台までです。
家庭用燃料電池（エネファーム）
補助金額： 1台につき15万
性能条件： 「一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）」が公表する、登録機器リストに登録されている製品であること。
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
補助金額： 1台につき5万円
性能条件： 熱源設備として電気式ヒートポンプと、ガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。「一般社団法人日本ガス石油機器工業会」の規格で、年間給湯効率が108%以上のものであること。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
補助金額： 1台につき5万
性能条件： 2025年度の⽬標基準値以上であること。
申請方法について
「給湯省エネ事業」は、補助対象者が申請する必要はなく、契約した事業者によって申請が行われます。申請期限は2023年12月31日までですが、工事終了後に事業者が申請するため、ゆとりを持って契約を検討しましょう。契約→予約申請→工事完了→申請の流れなので、ギリギリで契約された場合、申請が間に合わない可能性もあります。また、政府の予算の上限が気になる方は「給湯省エネ事業」の公式サイトで、残りの予算額の開示をこまめに確認しておくといいでしょう。
ご不明な点がある方、新築、リフォームをご検討の方はぜひ、すまいポート21本店にご相談ください。
