住宅ローン金利はこれからどうなる?2026年秋に家を買う人が知っておきたいこと
「住宅ローンの金利は、これからもっと上がるの?」2026年に家づくりや住宅購入を考えている人にとって、住宅ローン金利の動向は気になるところです。特に、変動金利で住宅ローンを組む予定の人は、今後の金利上昇によって毎月の返済額や総返済額がどのくらい変わるのか、不安に感じることもあるでしょう。
一方で、金利が上がるかもしれないからといって、必要以上に購入を急ぐのもおすすめできません。2026年秋の住宅購入では、金利の「予想」だけを見るのではなく、現在の金利水準を確認したうえで、将来金利が上昇した場合にも無理のない資金計画を立てることが重要です。
ここでは、2026年9月時点の住宅ローン金利を確認しながら、今後の金利を考えるときのポイントや、これから家を買う人が準備しておきたいことを解説します。
2026年秋の住宅ローン金利はどうなっている?
住宅ローンには、大きく分けて「変動金利」と「固定金利」があります。 変動金利は、一般的に市場金利などの影響を受けて金利が変動するタイプ。一方、固定金利には、一定期間だけ金利を固定するタイプや、返済期間中の金利を固定する全期間固定タイプがあります。
そのため、「住宅ローン金利が上がる」といっても、すべての住宅ローンが同じように動くわけではありません。
例えば、全期間固定金利型の代表的な商品である「フラット35」では、2026年9月現在、融資率9割以下・新機構団信付きの場合、21年以上35年以下の最頻金利は年3.46%です。
また、一定の条件を満たすことで金利引下げを受けられる制度もあります。例えば、2026年9月時点のフラット35では、一定の条件を満たした場合に当初5年間、年1.0%の金利引下げが適用されるケースがあります。
ただし、これは「すべての人が年3.46%で借りる」という意味ではありません。住宅ローンの金利は、金融機関、借入期間、融資率、団体信用生命保険、住宅性能などによって異なります。
住宅ローンを比較するときは、「広告に掲載されている金利」だけで判断せず、自分が実際に適用される金利を確認することが大切です。
これから住宅ローン金利は上がる?
結論からいうと、2026年秋以降の住宅ローン金利が具体的に何%になるかは、現時点では確定していません。そのため、「2027年には〇%になる」「年末までに必ず上がる」といった断定的な予測には注意が必要です。
住宅ローン金利は、金融政策や市場金利、金融機関の調達環境など、さまざまな要因の影響を受けます。また、変動金利と固定金利でも、金利が動く仕組みは異なります。
そのため、住宅ローンを検討するときには、「金利が上がるか、下がるか」だけではなく、「もし金利が上がった場合でも、返済を続けられるか」という視点を持つことが重要です。
金利の「予想」だけで購入時期を決めない
「これから金利が上がりそうだから、今すぐ家を買ったほうがいい」という考え方もありますが、住宅購入では金利以外にも、土地価格、建築費、家族構成、収入、教育費、貯蓄など、さまざまな要素を考える必要があります。
逆に、「金利が下がるまで待とう」と考えている間に、希望する土地や住宅が見つからなくなる可能性もあります。将来の金利を正確に予測することはできないからこそ、「金利がどうなるか」だけで購入時期を決めないことが大切です。
変動金利を選ぶなら「金利上昇」を前提に考える
住宅ローンを検討するとき、特に注意したいのが変動金利です。変動金利は、借入時点の金利が低い場合、固定金利よりも毎月の返済額を抑えられる可能性があります。しかし、将来的に金利が上昇すれば、返済負担が大きくなる可能性があります。
例えば、3,000万円を35年返済で借りる場合、金利が違えば毎月の返済額も変わります。
そのため、住宅ローンを検討するときは、「現在の金利なら返せる」だけではなく、「金利が上昇した場合でも返せる」という水準で借入額を考えておくことが重要です。
実際の返済額は、借入額、金利、返済期間、返済方法などによって変わるため、自分の条件でシミュレーションしてみましょう。
固定金利なら金利上昇の影響を受けにくい
将来の金利上昇が心配な人にとって、選択肢の一つになるのが固定金利です。
特に全期間固定金利なら、契約時に決められた金利が返済期間中に変わらないため、将来的な返済額を把握しやすいというメリットがあります。
住宅金融支援機構が提供するフラット35も、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利型の住宅ローンです。返済期間中の金利を固定できるため、「将来金利が上がったらどうしよう」という不安を抑えながら資金計画を立てやすいのが特徴です。
一方で、固定金利は変動金利よりも金利が高く設定される場合があるため、単純に「固定金利のほうが得」とは言えません。重要なのは、金利の低さだけではなく、自分がどの程度の金利変動リスクを受け入れられるかを考えることです。
2026年秋に家を買うなら「今の金利」で返済額を確認しよう
これから家を購入する人におすすめしたいのが、現在の金利を基準にした資金計画です。 例えば、
- 現在の金利の場合
- 金利が0.5%上昇した場合
- 金利が1%上昇した場合
など、複数のケースで毎月の返済額を確認してみます。ここで重要なのは、「将来必ず1%上がる」という意味ではありません。将来の金利がどうなるかは分からないため、いくつかの条件を設定して、家計への影響を確認しておくという考え方です。
住宅ローンは数十年にわたって返済するケースもあるため、目先の返済額だけでなく、長期的な家計を考えて借入額を決めることが大切です。
「借りられる金額」と「無理なく返せる金額」は違う
住宅ローンを考えるとき、金融機関から「いくら借りられるか」も気になるところです。しかし、借りられる金額と、無理なく返済できる金額は同じとは限りません。
住宅を購入すると、住宅ローン以外にも固定資産税や火災保険、メンテナンス費用などがかかります。さらに、子育て世帯なら教育費、車を所有している家庭なら車の維持費なども必要です。
そのため、住宅ローンの借入額を決めるときは、「金融機関が貸してくれる金額」ではなく、「将来の生活費や貯蓄も確保したうえで、無理なく返済できる金額」を基準にすることが大切です。
金利だけでなく「家そのものの価格」も確認しよう
住宅購入では、住宅ローン金利ばかりに注目してしまいがちですが、実際の資金計画では住宅価格も重要です。
例えば、金利が少し低くても、予算を大幅に超える住宅を購入すれば、毎月の返済負担は大きくなります。反対に、住宅の価格を抑えて借入額を小さくできれば、金利が上昇した場合でも影響を抑えやすくなります。
つまり、「何%の金利で借りるか」だけでなく、「いくら借りるのか」をセットで考える必要があります。家づくりでは、土地・建物・諸費用を含めた総予算を先に考え、その範囲内で住宅ローンを組むことが重要です。
2026年秋から家づくりを始めるなら、今やっておきたいこと
これから住宅購入を考えているなら、まずは現在の家計を整理してみましょう。毎月の収入と支出、現在の貯蓄、今後必要になる教育費や車の購入費などを考えたうえで、「住宅にかけられる金額」を考えます。
そのうえで、複数の住宅ローンについて、
- 変動金利と固定金利の違い
- 現在の金利
- 金利上昇時の返済額
- 借入期間
- 諸費用
- 団体信用生命保険の内容
- 金利引下げ制度
などを比較してみましょう。
特に住宅性能によって金利引下げを受けられる住宅ローンもあるため、新築住宅を検討している場合は、住宅ローンだけでなく住宅性能についても早い段階で確認しておくとよいでしょう。
「金利が上がる前に急いで買う」より、無理のない予算設定を
住宅ローン金利のニュースを見ると、「金利が上がる前に家を買ったほうがいいのでは?」と焦ってしまうことがあります。
しかし、住宅は人生の中でも大きな買い物です。将来の金利を正確に予測できない以上、金利だけを理由に購入を急ぐことはおすすめできません。大切なのは、現在の金利を基準にしながら、ある程度の金利上昇があった場合でも家計が耐えられる資金計画をつくることです。
- 「どのくらいの家なら無理なく購入できるのか」
- 「変動金利と固定金利のどちらが自分たちに合っているのか」
- 「金利が上がった場合、返済額はどのくらいになるのか」
こうしたことを一つずつ確認していけば、金利のニュースに振り回されず、自分たちに合った住宅購入を考えやすくなります。
2026年9月時点では、今後の住宅ローン金利が具体的にどの水準まで上昇するのかを確実に予測することはできません。だからこそ、これから家を買う人は、「金利が上がるかもしれない」という可能性だけを恐れるのではなく、「もし金利が上がっても無理なく返済できる金額で家を買う」という考え方を持つことが大切です。
住宅ローンは、家づくりの予算を決めるうえでも重要なポイントです。土地や建物の価格だけでなく、住宅ローン、諸費用、税金、将来のメンテナンス費用なども含めて、長期的な資金計画を考えてみましょう。
2026年秋から家づくりを始めるなら、まずは「自分たちならいくらまでなら無理なく購入できるのか」を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。




