家を建てたい！とちぎの住まいづくり
栃木で活用できる住宅補助金・助成金まとめ【2025年版】
助成金や補助金を活用して賢く家づくり
夢のマイホームづくり。家を建てたり購入したりすることは、多くの人にとって人生最大の買い物です。しかし、土地代や建築費、設備費、さらには税金や引っ越し費用など、思った以上にお金がかかるのが現実です。そんな中で心強い味方となるのが「補助金」や「助成金」の存在です。特に栃木県内では、国の制度に加え、県や市町が独自に用意している支援制度が複数あります。2025年の最新情報をもとに、住宅取得やリフォームを検討している方が活用できる補助金・助成金を一挙にご紹介します。少しでもお得に、賢く家づくりを進めたい方はぜひ参考にしてください。
国の制度を活用する：全国共通の住宅支援
こどもエコすまい支援事業 【継続検討中】
最大100万円の補助金
2023〜2024年度に人気を集めた「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を備えた新築住宅に最大100万円の補助金を支給する制度です。2025年度も類似制度が検討されており、今後の国会審議や予算案によって詳細が発表される見込みです。省エネ住宅の建築を計画している場合は、最新情報を注視しておきましょう。
住宅ローン控除 （住宅借入金等特別控除）
税負担の軽減
新築・中古住宅を問わず、住宅ローンを利用して取得した場合、一定条件のもとで所得税の控除を受けることができます。2025年度も引き続き適用される見込みで、最大13年間にわたって税負担が軽減されます。対象となる住宅の性能（省エネ基準）によって控除率や限度額が異なるため、住宅性能のグレードも重要なポイントです。
栃木県の支援制度
栃木県移住支援金
最大100万円の支援金
栃木県では、東京23区からの移住者を対象に、一定の条件を満たすと最大100万円の移住支援金が支給されます。加えて、起業や就業支援金と組み合わせることでさらに支給額が増える可能性もあります。住宅の新築や中古住宅の購入と合わせて利用することで、家づくりにかかる費用を大きく抑えられます。
- 対象条件の例
- 東京23区に5年以上在住・通勤していた
- 栃木県内に移住後、一定期間定住する
- 就職・起業・テレワークなどによる定住計画がある
ゼロエネルギー住宅導入支援事業
1戸あたり20万円（定額）の補助金
この制度は、栃木県が県内で省エネルギー性能の高い住宅（ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を新築する個人を対象に、補助金を交付するものです。省エネルギー住宅の普及を促進するために設けたもので、ZEHの新築を検討されている方には大変有益な支援策です。
- 補助対象者
- 栃木県内に自己居住用のZEHを新築する県民で、以下の条件を満たす方
- 県税の滞納がないこと
- 暴力団排除に関する誓約ができること
各市町の独自支援制度（例）
栃木県内の各市町村でも、住宅取得やリフォームに対する独自の補助金を用意しています。ここでは代表的な例をいくつかご紹介します。
宇都宮市｜マイホーム取得支援事業補助金
上限50万円＋子ども1人につき5万円加算
宇都宮市が実施している住宅取得支援制度です。この制度は、宇都宮市内の居住誘導区域等に新たに住宅を取得し、転入または転居する世帯に対して、住宅取得費用の一部を助成するものです。
もし「最大85万円」という案内を見かけた場合は、それは市外から転入する世帯が対象の金額です。
- 主な条件
- 市内への定住を目的としている
- 対象年齢・所得制限あり
- 住宅の性能要件を満たすこと
那須塩原市｜移住・定住住宅取得助成金
最大100万円の助成金
那須塩原市は移住促進に力を入れており、市外からの移住者が市内に住宅を取得する場合、最大100万円の助成金を交付しています。加えて、地元業者との契約や子育て世帯にはさらなる加算があります。
- 特徴
- 新築・中古いずれも対象
- 若者・子育て世帯に優遇措置
- 事前相談が必須
足利市｜空き家バンク改修補助金
最大50万円の補助金
足利市では、空き家バンクを通じて購入した物件のリフォーム費用に対して、最大50万円の補助が受けられます。空き家の利活用を促進するため、耐震補強や水回り改修といった必要なリフォームにも対応しています。
- 条件例
- 他市区町村から本市への移住者であること
- 過去にこの補助金を受けていないこと
- 足利市空き家・空き地バンクを利用して購入された空き家であること
リフォームに使える補助制度
新築だけでなく、中古住宅を購入した後のリフォームにも補助金を活用できます。
住宅省エネ2025キャンペーン （国）
「断熱改修」「高効率給湯器の導入」「窓リノベ」など、省エネリフォームを対象とした補助金制度です。補助率が高く、内容によっては数十万円以上の補助が受けられる可能性もあります。
- 対象工事の例
- 内窓の設置、ガラス交換
- エコキュートの導入
- 高断熱浴槽の設置
栃木県内市町のリフォーム補助 （例：小山市・真岡市など）
多くの市町では、地元業者を活用した住宅リフォームに対し、一定割合（例：工事費の10％）の補助を実施しています。補助額は10万〜30万円が一般的ですが、子育て支援や高齢者向けバリアフリー工事を含めると加算される場合もあります。
補助金活用の注意点とアドバイス
申請前に着工してはいけない
多くの補助金制度は、申請前に工事を始めてしまうと対象外となることがあります。必ず事前申請と承認を得てから着工するようにしましょう。
重複利用はできない制度もある
国の補助金と県・市町の補助金は併用できる場合もありますが、一部制度では重複利用が制限されています。特に「同じ工事内容」での補助申請は、事前に調整が必要です。
地元業者との連携が重要
地域の制度は「地元施工業者との契約」が条件となることが多く、信頼できる工務店やハウスメーカーとの相談が成功の鍵です。制度に詳しい業者なら、申請手続きもスムーズに進められます。
